FP3級（ファイナンシャル・プランニング技能検定3級）試験ガイド
FP（ファイナンシャル・プランニング）技能検定は、個人の資産設計に関する知識を問う国家資格です。
3級は入門レベルで、誰でも受験可能。学科試験と実技試験の両方に合格すると「3級FP技能士」を名乗ることができます。
2024年4月以降は通年実施のCBT方式に完全移行し、好きな日時で受験できます。
試験の概要
| 資格区分 | 国家資格（厚生労働省所管） |
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| 試験実施機関 | NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）／ 一般社団法人 金融財政事情研究会（金財） |
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| 受験資格 | 3級の業務に従事している者または従事しようとしている者（実質的に誰でも受験可能） |
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| 試験区分 | 学科試験 ＋ 実技試験（両方合格で3級FP技能士に認定） |
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| 実施回数 | 通年（2024年4月以降CBT方式）／ 以前は年3回（1月・5月・9月）の紙試験 |
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| 合格率 | 学科:約75〜85% ／ 実技:約80〜90%（日本FP協会の場合） |
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本サイトの収録: 日本FP協会の学科試験と実技試験（資産設計提案業務）を収録しています。学科試験は協会・金財で共通問題ですが、実技試験は実施団体により異なります。
学科試験の形式
- 出題数: 60問（○×問題 30問 ＋ 三肢択一 30問）
- 試験時間: 90分
- 配点: 60点満点（各1点）
- 合格基準: 36点以上（60点満点の6割）
- 解答方式: CBT方式（コンピュータ上でクリック解答）
○×問題のコツ: 前半30問は記述が「正しいか誤りか」を判定するシンプルな形式。法令や制度の細かい数値（年数・金額・割合）が問われやすいので、正確な数字を覚えるのが重要です。
実技試験の形式（日本FP協会・資産設計提案業務）
- 出題数: 20問（三肢択一）
- 試験時間: 60分
- 配点: 100点満点
- 合格基準: 60点以上（100点満点の6割）
- 出題内容: キャッシュフロー表・バランスシート・建ぺい率/容積率計算・所得税・相続税の計算など総合的な事例問題
※金財の実技試験は「個人資産相談業務」または「保険顧客資産相談業務」から選択（出題形式・問題が異なります）。本サイトは日本FP協会の「資産設計提案業務」を収録しています。
学科試験の出題範囲（6分野）
| # | 分野 | 概要 |
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| 1 | ライフプランニングと資金計画 | 社会保険・公的年金・住宅ローン・教育資金・ライフプラン作成 |
| 2 | リスク管理 | 生命保険・損害保険・第三分野保険の仕組みと税務 |
| 3 | 金融資産運用 | 預貯金・債券・株式・投資信託・外貨建商品・税金 |
| 4 | タックスプランニング | 所得税の仕組み・各種所得・所得控除・税額計算・確定申告 |
| 5 | 不動産 | 不動産取引・登記・法令上の制限・税金・有効活用 |
| 6 | 相続・事業承継 | 贈与税・相続税・遺産分割・事業承継対策 |
配点比重: 6分野からほぼ均等に出題されます（各分野10問程度）。苦手分野を作らず、全分野を6割以上得点することが合格への近道です。
受験申込
学科と実技は別々に受験可能: 同日に両方受けてもよく、別の日に分けてもOK。片方だけ合格した場合は、合格科目は翌年度末まで免除されます。
学習のポイント
合格までの目安学習時間
初学者で 80〜150時間 程度。1日1〜2時間で2〜3ヶ月の学習が目安です。すでに金融・保険・不動産業界経験がある方は半分程度の時間で合格圏に到達します。
効率的な学習方法
- 過去問演習が最重要: FP3級は過去問の類似問題が繰り返し出題される傾向が強く、5〜10回分の過去問を周回することで合格圏に達します。
- 数字の正確な暗記: 控除額・税率・年金額・期間制限など、具体的な数値を問う問題が多いので、表で覚えるのが効果的です。
- 計算問題は捨てない: 実技試験では計算問題が必ず出題されます。基本公式（複利・電卓計算）を確実にマスターしましょう。
- 苦手分野を作らない: 6分野からほぼ均等に出題されるため、苦手分野があると合格点に届きにくくなります。
本サイトの使い方: 「学科 分野別」モードで弱点分野を集中演習し、「苦手復習」モードで間違えた問題だけを再演習することで、効率よく合格力を養成できます。
合格後のステップ（参考）
FP3級合格後は、より実践的な内容を扱うFP2級に挑戦するのが一般的です。2級は受験資格として「3級合格者」「実務経験2年以上」などが必要となります。
- FP2級: 学科60問（4択）／ 実技 事例問題。合格率約40%。
- AFP/CFP: 日本FP協会の民間資格。AFPは2級合格＋認定研修修了で取得可能。
- 金融・保険・不動産・税務などの実務で活用される他、生活設計の知識として個人でも有用。